湯梨浜町議会 2022-03-07 令和 4年第 3回定例会（第 4日 3月 7日）
昨年５月の災害対策基本法の一部改正では、避難情報が避難勧告と避難指示のそれを両方ひっくるめて避難指示にということで明確化を図ったと、高齢者対策のこともあるんですが、分かりやすいものに改正されまして、福祉避難所の指定や、個別支援計画の作成が努力義務として盛り込まれたところでございます。
昨年５月の災害対策基本法の一部改正では、避難情報が避難勧告と避難指示のそれを両方ひっくるめて避難指示にということで明確化を図ったと、高齢者対策のこともあるんですが、分かりやすいものに改正されまして、福祉避難所の指定や、個別支援計画の作成が努力義務として盛り込まれたところでございます。
本年５月には避難勧告が避難指示に一本化され、より一層この点についての行政の取組が求められる、こう考えます。 防災に関して私が最近懸念をいたしますのは、近年よく聞かれる自助という言葉であったり、必ずしも避難所に行くことだけが避難ではないという言葉、また避難所が近くにない、足りなければそれぞれの自主避難所の開設をということも言われます。
また、警戒レベル４は、避難勧告と避難指示を避難指示に一本化いたしまして、危険な場所からの全員避難の呼びかけを行うこととなりました。さらに警戒レベル５は、既に災害が発生または切迫している状況で、緊急安全確保を発令し、直ちに身の安全を確保するための行動を取るよう促すこととされております。
また、これらとは別に４点目として、災害対策基本法の改正等に伴う修正として、具体的には、令和３年５月２０日に変更となった新たな避難情報に対応した修正、例えば避難勧告と避難指示の一本化などについての修正を加えておりますし、令和３年６月１７日から発表されることとなった顕著な大雨に関する情報、いわゆる線状降水帯に関するものですけれども、こうしたことに対応した修正を行ったところでございます。
次に、避難情報に関するガイドライン等の改定について、災害対策基本法の一部改正により、市町村が避難情報の発令基準等を検討、修正等する際の参考とするよう、これまでの避難勧告等に関するガイドラインの名称を含め災害情報に関するガイドラインの改定があり、５月２０日から防災気象情報に対応する警戒レベルについて、市町村が避難情報を発出するタイミングとそれに相当する住民が取るべき行動がより明確化されました。
また、この５月から避難勧告がなくなり避難指示に統一されるなど、警戒レベル情報の内容に一部変更があったことを踏まえまして、国や県などの防災関係機関との協議を行い、適切に災害や避難行動に関する情報が出せるよう、協力体制等について確認を行っているところでございます。 続きまして、街路網や公共空き地の災害防止、避難対策等の推進についてのお尋ねでございます。
避難情報の名称変更、避難勧告と避難指示の一本化についてメディアにも大きく取り上げられたところでありますけれども、それと同時にもう一つ重要な改正が行われております。 従来の避難情報は発令地域の全ての居住者等に対して避難勧告や避難指示を行っていたものでありますけれども、今回の改正によって市町村長が避難が必要と認める住民に対して立ち退き避難を指示することとなったところであります。
このたび、災害対策基本法の一部が改正され、避難勧告と避難指示が一本化されたことから、町の防災マップの改定を行うのに併せて、先ほどお話しいただきましたように洪水浸水想定区域については、国や県の資料を基に、過去に降った大雨から想定される最大規模のものへの変更を検討いたしております。
早速本市においても避難情報の変更を発表し、市報やホームページ、ＣＡＴＶなど、あらゆる情報伝達の媒体を活用しながら、市民への周知に努められているところでありますが、今までの避難勧告と避難指示が改められ、避難指示に一本化されますけれども、市長はどの段階で最終的決定、発令されるのか伺います。 最近、線状降水帯という言葉を耳にいたします。
甚大な災害をもたらした令和元年台風19号において、避難勧告、避難指示の区別等、行政が発令する避難情報が分かりにくいといった課題が顕在化したことに加えまして、避難しなかった、または避難が遅れたことによる被災などが多数発生したため、国の中央防災会議にワーキンググループが設置されまして、避難に関する検討が行われたところであります。
………… 107 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 107 太田 縁議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 107 田村繁已議員（～質問～デジタル社会構築に向けて行政のデジタル化を進めていく上で、 行政手続のオンライン化に本市はどのように取り組んでいくのか、地域防災〔災害対策 基本法の改正で避難勧告
全国で頻発する自然災害に対応して、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的に、先月20日、改正災害対策基本法が施行され、従来、警戒レベル４に位置付けられていた避難勧告と避難指示が避難指示に一本化され、本市が発信する避難情報がより明確になりました。
町が避難勧告等を発令した際に要する避難所設置に係る経費や職員の人件費などを賄うための保険料、あるいは防災士の育成研修受講料などを計上しております。令和２年度には新たに４名、防災士が誕生しております。 ３２ページ、衆議院議員選挙実施経費でございます。令和３年１０月２１日の衆議院議員の任期満了に伴い、衆議院総選挙及び最高裁裁判官国民審査の選挙を執行するものでございます。
追及～未提出施設に対してこれまで市はどのように対応してきたのか、 今後どのように対応するのか） …………………………………………………………………………… 173 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 173 危機管理部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 173 椋田昇一議員（～追及～市内全域に避難勧告
市内全域に避難勧告、避難指示が出されることがあります。本市では、平成30年７月、西日本豪雨のときがそうでした。市民から、市内全域が避難地域ならどこに逃げたらいいんですかとか、そんな指示を出して全員を収容できる避難所があるんですかと、こう尋ねられることがあります。
また、豪雨時などの警報発令や避難勧告などについては、ＷＥＢでアクセスしテロップを流すことは可能で、対応しているところでもあります。 スタジオを独自で有するメリットはあるというふうに考えておりますが、八頭町クラスで申し上げますと、コスト面から見ましても独自スタジオを有しなくても十分対応できるのではないかというふうに考えております。 最初の答弁といたします。 ○議 長（谷本正敏君） 岡嶋議員。
ハザードマップに書かれた浸水想定深が実際にどれくらいの深さになるかを実感できるもので、避難勧告に実効性を持たせる非常に有効な取組と期待されております。 そこで、３点伺います。今後の設置スケジュールについて。小学校への設置の予定はあるか。今後の増設について。
町の役割といたしましては、影響が見込まれる段階では、体制の確認、イベント等中止の判断などが、危険が迫っている段階では、避難所開設、避難勧告の発令など、細かく行動、役割が示されています。 町内関係機関、自治会、町民は、このタイムラインにおける役割は特にはございません。
本町もですけど、２年前に西日本豪雨のときは避難勧告が出されて、指定避難所が開設され、その後大雨特別警報が発表され、住民が１５０名以上避難されたことがありました。また、昨年１０月、令和元年度東日本台風１９号で水害土砂災害が発生し、甚大な被害に見舞われた東京都西多摩地区で防災対策課題を探るため、今年２月にアンケート実施をし、３，９００名の声を聴取したようです。
まず、気象庁が発表する災害時の警戒レベル１から５の中で、避難指示や避難勧告、避難方法等に変更があったように仄聞をしておりますが、昨年からどのような変更があったのかお伺いします。 ○（岩﨑議長） 永瀬防災安全監。